【リモートワーク時代対策】(株)電通の取り組み事例

【リモートワーク時代対策】(株)電通の取り組み事例

※2020年6月26日更新

昨今の状況変化に対する(株)電通の取り組み事例を紹介。昨今の状況変化に対して、各企業はどのように対応をしているのか。(株)電通が実際に発表している情報を中心に集めました。

①(株)電通の公式情報

〇電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第3回目を実施

(株)電通は、2020年5月下旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第3回日米比較編)」を実施した。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年6月16日
・もっと知りたい:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0616-010066.html

〇コロナ禍への対応について

電通グループは、コロナ禍において、安全と健康の確保を最優先としつつ、各国政府の方針や行動計画に基づき、感染症拡大防止、社会・経済の活性化に貢献すべく迅速に対応する。

・話者:(株)電通グループ
・更新日:2020年5月27日
・もっと知りたい:https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000277.html

〇緊急事態宣言解除に伴う、電通および国内電通グループ各社の段階的な業務体制変更について

電通と、その国内グループ各社は、緊急事態宣言の解除を受け、従業員に対し、6月1日より業務体制を「リモートワーク※を基本とした業務体制」へ変更すると発表した。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年5月27日
・もっと知りたい:https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2020/0527-010057.html

〇電通ジャパンネットワーク、コロナ禍対応として、多様なソリューションを企業・社会へ提供

電通ジャパンネットワークは、新型コロナにより、経済活動が抑制される中、専門性を生かし、学び、働き方、事業活動など、多様な分野のソリューションを企業・社会へ提供する。

・話者:(株)電通グループ
・更新日:2020年5月19日
・もっと知りたい:https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000271.html

〇緊急事態宣言期間延長を受け、電通および国内電通グループ各社、「在宅勤務を基本とした業務体制」を継続

緊急事態宣言の延長に伴い、電通、ならびに国内グループ各社の従業員は、実施中の「在宅勤務を基本とした業務体制」を継続すると発表した。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年5月7日
・もっと知りたい:https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2020/0507-010051.html

〇緊急事態宣言発出を受け、電通および国内電通グループ各社、 時限措置として4月8日より「在宅勤務を基本とした業務体制」へ切り替え

緊急事態宣言発出を受け、電通および国内電通グループ各社は、 時限措置として4月8日より「在宅勤務を基本とした業務体制」へ切り替えることを発表。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年4月7日
・URL:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0407-010041.html

〇電通、今後も「持続可能なリモートワークを基本とした業務対応」を継続

(株)電通は、更なる感染拡大と長期化が懸念され始めている新型コロナウイルス対策において、持続可能なリモートワークを基本とした業務対応」を今後も継続すると発表。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年4月3日
・URL:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0403-010040.html

〇リモートワークを基本とした業務体制を3月23(月)以降も継続

(株)電通は、更なる感染拡大と長期化が懸念され始めている新型コロナウイルス対策において、持続可能なリモートワークを基本とした業務対応」を3月23日以降も継続すると発表。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年3月19日
・URL:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0319-010035.html

〇汐留の電通本社ビルに勤務する従業員によるリモートワークを基本とした業務体制を3月22日(日)まで継続

(株)電通は、新型コロナウイルス感染予防・拡大抑止、従業員の安全確保、取引先および地域に対する安全配慮等の観点から、3月22日(日)までリモートワークを継続すると発表。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年3月13日
・URL:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0313-010028.html

〇汐留の電通本社ビルに勤務する従業員による リモートワークを基本とした業務体制を3月15日(日)まで継続

(株)電通は、新型コロナウイルス感染予防・拡大抑止、従業員の安全確保、取引先および地域社会に対する安全配慮等の観点から、3月15日(日)までリモートワークを継続すると発表。

・話者:(株)電通
・更新日:2020年3月9日
・URL:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0309-010025.html

②他媒体・サイト情報

〇給付金、電通が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告

東京新聞が報道。経済産業省は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。

・話者:東京新聞
・更新日:2020年6月23日
・もっと知りたい:https://www.tokyo-np.co.jp/article/37365

〇電通業績不振、コロナと給付金騒動が追い打ち

東洋経済が報道。持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

・話者:東洋経済 中川雅博
・更新日:2020年6月7日
・もっと知りたい:https://toyokeizai.net/articles/-/354930

〇電通グループ3社、来店体験・顧客対応支援サービス「クイックDXソリューション」を提供開始

日本経済新聞が報道。電通、電通クリエーティブX、電通ライブは、共同で、ネット上の円滑な顧客サービス展開を支援する「クイックDXソリューション」を開発し、提供を開始。

・話者:日本経済新聞
・更新日:2020年5月28日
・もっと知りたい:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP534764_Y0A520C2000000/

〇電通、ライブ配信型の運動プログラム「リモスポ」を企業へ提供開始

日本経済審部が報道。電通は、(株)COの協力により、ライブ配信型の運動プログラム「リモスポ」を、世界で活躍するトップアスリートと共同開発し、企業へ提供する。

・話者:日本経済新聞
・更新日:2020年5月27日
・もっと知りたい:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP534678_X20C20A5000000/

〇コロナで明暗 サイバーが電通の時価総額を上回る

NETIB NEWSが報道。サイバーエージェントの時価総額が、終値ベースで電通グループを初めて上回った。サイバー社の6,713億円に対して電通は6,670億円。

・話者:NETIB NEWS
・更新日:2020年5月25日
・もっと知りたい:https://www.data-max.co.jp/article/35866

〇電通グループ 新型コロナ感染拡大、広告需要落ち込み「影響回避は難しい」

文化通信社が報道。新型コロナウイルス感染症による同社グループへの同日時点での影響について記載。

・話者:文化通信社
・更新日:2020年3月30日
・URL:https://www.bunkanews.jp/article/215510/

〇電通・博報堂・サイバーエージェントのコロナショック前後の時価総額推移 〜電通は半減、サイバーエージェントは博報堂を逆転〜

RTB SQUAREが報道。新型コロナウイルスの影響を受け、電通は時価総額がほぼ半額になったと記載。

・話者:RTB SQUARE
・更新日:2020年3月23日
・URL:https://rtbsquare.work/archives/27266

〇電通社員がコロナ感染、本社ビルの全5千人がテレワーク

朝日新聞デジタルが報道。広告大手の電通は東京・汐留のビルに勤務する全従業員を対象に当面の間、原則として在宅でのテレワークに切り替えると発表したと記載。

・話者:朝日新聞デジタル
・更新日:2020年2月25日
・URL:https://www.asahi.com/articles/ASN2T6X64N2TULFA03K.html

(株)電通とは

企業理念のスローガン「Good Innovation.」をテーマに、様々な企業広告等の分野で日本を支えてきた(株)電通。2016年には「電通労働環境改革本部」を設置し、労働環境の改善に向けても、さまざまな施策に取り組んでいます。

電通では、法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善、ハラスメントの撲滅など、「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」の両立の実現を目指しています。その取り組みとして、有給休暇をはじめ、連続休暇、結婚休暇、出産休暇など様々な休暇制度を充実させています。

また、能力開発の推進のために、「New School」と呼ばれるシステムを導入し、ハイレベルなディレクター人材の育成も行っています。

〇基本情報
・設立年:1901年
・創業者:光永星郎
・現代表者:五十嵐博
・本社所在地:東京都港区東新橋1-8-1
・事業内容: 「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、
経営・事業コンサルティングなど
・売上高:1兆0,771億円(2020年12月期)
・社員数:6,935名
・HP:https://www.dentsu.co.jp

〇代表的な表彰・受賞
・北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー受賞(2018年)
https://sabre.provokemedia.com/ap/index
・(社)日本PR協会(PRSJ)「PRアワード グランプリ」(2017年)
https://prsj.or.jp/pr-award/

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カテゴリ担当の大下です。このカテゴリは、当メディアのメインコンテンツであり、企業の組織活性化の事例をお伝えします。 各企業の生の取り組みを参考にしていただき、社内の活性化につなげていただければ幸いです。

執筆監修者

大下

当活動の主体者であり執筆監修者。学生時代にコーチングを勉強し、そのまま就職せずにビジネスマンや経営者を主体とした個人向けのコーチへ。「自己肯定感の回復と自己実現のためのコーチングは違う」をモットーとし、根強いファンを持つ。コーチングの中で、組織運営の責任者・主体者が、マネジメントのノウハウや知見を知らず苦労することに課題を感じ、当活動を発起し推進する。

   

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